香美町議会 2022-12-15 令和４年第136回定例会（第２日目） 本文 開催日：2022年12月15日
11月４日には、少子化対策、こども政策などを担当する小倉内閣府特命担当大臣も子育て罰という問題が存在することに国会答弁の場で言及しておられます。要するに、子どもが増えてきて、町民住宅の質問をしたときに、頑張って稼げば稼ぐほど住宅費が上がっていく。
11月４日には、少子化対策、こども政策などを担当する小倉内閣府特命担当大臣も子育て罰という問題が存在することに国会答弁の場で言及しておられます。要するに、子どもが増えてきて、町民住宅の質問をしたときに、頑張って稼げば稼ぐほど住宅費が上がっていく。
こども家庭庁設立準備室が、令和４年４月１５日から５月３１日まで全国２２２自治体を対象に行った地方自治体におけるこども政策に関する連携体制の事例把握調査結果について（令和４年９月３０日報告）の自治体における連携体制調査集計データとして、こども政策に係る関係部局を集めた会議を実施している自治体は約７割、こども政策に関し、司令塔部局・総合調整部局を設置している自治体は３割、幼稚園・保育所・認定こども園の所管
省庁のホームページを見てみますと、こども政策の推進については、国と地方自治体が車の両輪となり、現状と課題を共有し、それぞれの役割を十全に果たしていく必要があり、連携・協働の基盤を構築するために、今後、今まで以上に地方自治体と協議を重ねるとあります。また、各自治体におけるこども政策担当部局の組織・体制については、それぞれの地域の実情等に応じて各自治体で検討・整備していただくともあります。
政府は、こども政策の司令塔となる新たな組織として、昨年12月の閣議で名称をこども家庭庁とし、令和５年４月１日に設置すると示しました。 こども家庭庁は、内閣府、厚生労働省、文部科学省の子どもに関する施策について一元的に集約し、対応することを目指しています。 これに関して、昨年12月に「こども政策の新たな推進体制に関する基本方針」が閣議決定なされています。
○織田正樹委員 48ページの、こども政策課の子ども・子育て応援図書カード配布事業についてですが、図書カードの渡し方と、目標としている効果についてお伺いします。 ○笠原こども政策課副課長 図書カードの渡し方についてですが、住民基本台帳に基づき、各世帯に簡易書留による郵送で送付します。
○玉野こども部長 加古川市立幼稚園と、認定こども園の幼稚園部、いわゆる１号認定における３年保育の実施について、こども政策課から報告させていただきますので、よろしくお願いします。 ○笠原こども政策課副課長 （資料により報告） ○中村亮太委員長 理事者からの報告は終わりました。ただいまの報告につきまして、ご質問等お受けいたします。
なお、審査順序ですが、こども部のうち、まずこども政策課、家庭支援課、幼児保育課の審査を行いまして、続いて育児保健課、こども療育センターの審査を行うことといたします。ご意見等は後ほど一括してお受けしますので、よろしくお願いいたします。それでは、こども政策課、家庭支援課、幼児保育課の審査を行います。
このような事態を受け、兵庫県の少子高齢局こども政策課は、適正に対応されていない保育施設事業所に指導、通達をされたとのことでした。そこで、伊丹市におきまして、このような事態に対しての問合せや実情などの把握はされておりますでしょうか、お聞かせください。 ３点目、都市農業の現状について。 今般の新型コロナ禍の影響は全ての業種に関わり、農林水産業、食品産業にも影響が広がっております。
○真島こども政策課長 事業内容につきましては、働きながら子育てをする家庭に対する子育て支援サービスを充実させるため、働きながら子育てをする女性をターゲットとし、土日祝日におけるオープンルームなどの開催と、再就職活動などお母さんのやりたいことを応援するための託児サービスの実施を委託しているものです。
また、令和元年には、茨木市食育推進ネットワークにこども政策課が参加しました。これは子ども食堂を救貧施策にとどまらず、食育の一環として積極的なものとして位置づけるものと言えます。 子どもの食事と子どもが安心して過ごせる居場所の提供を促進し、もって子どもが抱える悩みや家庭環境などの問題を早期に発見することを目的として子ども食堂への運営支援をしています。
○名嶋こども政策課副課長 現在は、県内に感染者が確認されたという段階ではありますが、近隣の地域で感染者が確認されている状況ではありません。園とか、地域で拡大するような場合は、臨時休園を検討されたいという厚生労働省からの通知があります。
○玉野こども部長 11月の常任委員会で報告しました第二期加古川市子ども・子育て支援事業計画（素案）に関するパブリックコメントの実施結果について、担当課でありますこども政策課から報告させていただきます。 ○名嶋こども政策課副課長 （資料により報告） ○中村亮太委員長 理事者からの報告は終わりました。ご質問等お受けします。
○玉野こども部長 第二期加古川市子ども・子育て支援事業計画（素案）に関するパブリックコメントを実施するに当たりまして、その内容について、担当課のこども政策課より説明させていただきます。 ○名嶋こども政策課副課長 （資料により報告） ○中村亮太委員長 理事者からの報告が終わりました。ご質問等をお受けします。
○名嶋こども政策課副課長 アンケート調査業務委託料の内容につきましては、大きく分けて３つあります。調査票と封筒類の作成、印刷等を行う調査業務、回収した調査票の単純集計、クロス集計等を行う集計及び分析業務、集計等を行った調査結果をまとめた調査結果報告書作成業務となります。ジェイエムシー株式会社につきましては、指名競争入札を行った結果、入札金額確定、事業者を選定しています。
幼児教育・保育の無償化に向けて、監査指導課を中心に、こども保育課やこども政策課も加わり、今年度立入調査の予定されていなかった施設への立入調査をされましたが、その結果について、どのように分析されているかについてお聞かせください。 ２点目に、幼児教育・保育の無償化に向けて、質の確保をどのように図っていくのか。
○名嶋こども政策課副課長 私どもの保育所、認定こども園のいわゆる通所・通園の部分につきましては、保護者が同伴で車等での来所・来園という形になりますので、ご自宅からどういう形で来られるのかによって、全ての道が対象になってくるとは思います。
○名嶋こども政策課副課長 利用ニーズ関係につきましては、国の算出基準がありますので、それに基づいて出していきますが、プラス前回の調査のときもそういった作業をしていますので、その利用ニーズのどの部分がどう上がったのか下がったのかということも出てくると思います。
○名嶋こども政策課副課長 ファミリーサポートセンター事業はかつて委託していましたが、今、直営化をしております。事業の運営手法の見直しに当たりまして、必要な人員を確保するために、平成31年度から週４日勤務の臨時職員を１名増員することに伴い、事務補助員の社会保険料及び賃金を増額することとしております。
推進課に移管されますが、尼崎市学びと育ち研究所はこども青少年局、こども政策課に移管されます。所管する部署の変更により、さらに、学びと育ちの研究所の進捗管理や活用等が希薄になるのではないかと危惧します。 先駆的な取り組みは、教育関係より子供の育ちに資する研究成果が優先と考えておられるのでしょうか。
○名嶋こども政策課副課長 当初、子ども・子育て支援事業計画に定めております区域Ａというところで、不足しているゼロから２歳児の３号認定の定員を確保したいということで、当初予算では５カ所の小規模保育事業所の整備を見込んでおりました。実際に補助を行った事業所が３カ所にとどまったのが、まず一つの理由です。